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【労基法改正】建設業・2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます

来年から、建設業の皆様の働き方が変わります。


(この記事は、2023年7月25日現在の情報をもとに作成しています)



こんにちは。ソーティ社会保険労務士法人です。


本日お送りするのは、建設業の皆様に向けたお知らせです。


 
  1. 建設業の2024年問題って?

  2. そもそも「時間外労働の上限」とは?

  3. 会社がやらないといけないこと

  4. お疲れ様でした!

 


1. 建設業の2024年問題って?              


2024年4月までに建設業界が直すべきとされている労働環境の課題が、建設業の2024年問題と呼ばれています。

建設業については、業務の特殊性から

「時間外労働の上限」の適用が「5年間」猶予されていました。


5年といってもあっという間です。

2024年4月1日から「時間外労働の上限」が適用されます。




2. そもそも「時間外労働の上限」とは?          



今回の改正によって、時間外労働の上限は

原則、月45時間・年360時間になります。


<例外>

 特別の事情があって労使合意があれば、上限を超えることが可能です。

 その場合でも、以下を守らなければなりません。

  ■ 年720時間以内

  ■ 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が

    全て月平均80時間以内

  ■ 月100時間未満

  ■ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度



引用元:厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」



建設業では

2024年4月1日から、

上限がこのように変わります。


※災害時における復旧及び復興の事業を除く




3. 会社がやらないといけないこと             



従業員に時間外労働をしてもらうには、36(サブロク)協定の締結・届出が必要です。


36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、

36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合には、

法律違反となってしまいます。




4. お疲れさまでした!                  



「時間外労働の上限」について

考えてみましたが、どうだったでしょうか。


「時間外労働」とひとことで言っても、

⼀般的な「残業」と法律上の「時間外労働」が

違うこともあり、注意が必要です。


弊法人でお手続きを承っている顧問先様については、

こちらにお任せください!




厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」



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